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公募・入札中国郵政は19日、グループ傘下の中郵无人机が、ドローンを活用した低空経済分野の専門家を対象に、外部有識者による「専門家バンク」を新設し、社会公募を開始したと発表した。郵政分野でのドローン活用の意思決定の高度化と、低空領域を活用した物流を含む事業展開の加速が狙いだ。
募集対象は、ドローンの設計・製造、空域管理、安全管理、政策・標準、低空物流ネットワーク構築、研究開発などの分野に精通した人材。副高級以上の技術職称を持ち、ドローンや低空経済分野に関する研究・実務経験を有することを基本条件とする。
採用された専門家は、郵政システム内でのドローン戦略や技術ルート、重大プロジェクトの検討・助言に加え、運用基準や安全ルールの審査、技術課題の解決支援、人材育成などを担う。任期は2年。
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