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インドネシア総研、政府と物流ドライバー育成協議

2026年1月21日 (水)

環境・CSRインドネシア総合研究所(東京都渋谷区)は21日、インドネシア労働省のアフリアンシャ・ヌール副大臣と、日本の物流業界に向けた運転手人材の育成と国際ジョブマッチング戦略について協議を行ったと発表した。

日本では2024年問題として知られる時間外労働規制の影響により、トラックドライバーの不足が深刻化しており、物流業界では即戦力となる人材の確保と定着が課題となっている。

今回の協議では、単なる労働力補填にとどまらず、日本の職場環境に適応する「質」の高いプロフェッショナルドライバーの育成が焦点となった。インドネシア総研は、日本語能力、文化理解、職業倫理を重視した教育カリキュラムの必要性を提示。これに対し副大臣は、総合的な人材育成がインドネシア人労働者の国際競争力向上に資するとの認識を示した。

(出所:インドネシア総合研究所)

今後は、インドネシア政府との連携を通じ、育成現場と国際市場を直結させるモデルの構築を目指す。持続可能な人材循環の実現に向け、日本の物流業界とインドネシアの雇用創出の双方につながる取り組みと位置づけられている。

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