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調査・データ三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）は23日、首都圏の不動産市況をまとめた「エリアマーケットレポート/東京 2026年1月号」を発行したと発表した。東京主要7区のオフィス空室率の推移、建築費指数の動向、物流施設の需給バランスなどを分析している。
都心5区の公示価格は全用途で上昇し、住宅地は13.2％増の上昇となった。2024年の東京都における不動産取引件数は8590件で、過去最多となった。首都圏の新築マンション坪単価は前年から1.8％下落した一方で、平均専有面積は拡大傾向にある。
東京主要7区のオフィス空室率は25年11月末時点で2.32％に低下。平均募集賃料は直近でわずかに上昇した。東京圏の物流施設では25年10月に需要が供給を大幅に上回り、供給過多の傾向に転機が見られた。
また、東京23区の建築費指数は17年以降上昇が続いており、21年以降は上昇率が拡大している。25年12月の業況指数（DI値）は「製造業」「非製造業」ともに下落予測となった。東京都の宿泊施設稼働率は概ね70％台を維持し、24年10月以降は外国人宿泊者数が日本人を上回っている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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