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調査・データ三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）は24日、関西圏の不動産市況をまとめた「エリアマーケットレポート／関西2026年2月号」を発行した。
レポートによると、京阪神圏の不動産取引件数は2020年以降増加傾向にあり、24年は全アセットで前年比増となった。大阪市の投資家期待利回りは概ね横ばいで推移しているが、ビジネスホテルは03年以降低下傾向が続く。近畿圏の新築マンション平均坪単価は上昇基調で、24年は直近10年で初めて300万円/坪を超えた。平均専有面積は17年以降、おおむね60平方メートル台で推移している。
賃貸マーケットでは、大阪市、京都市、神戸市のオフィス空室率が低下傾向となった。募集賃料は大阪市と神戸市で上昇、京都市は横ばいで推移している。マンション賃料インデックスは、大阪市で全タイプ、京都市でシングルタイプが09年以降の最高値を記録した。
物流施設については、25年の関西圏における新規供給量が150万平方メートルを超え、08年以降で最大となった。一方で需要も堅調で、需給バランスは比較的安定し、賃料は上昇傾向にある。
マクロ指標では、大阪市の建築費指数は上昇傾向にあるものの、直近は概ね横ばいで推移。大阪府の客室稼働率は前年同月を上回る水準が続き、日本人宿泊者数の増加がみられた。京都府の延べ宿泊者数は外国人が58％を占める状況が続き、兵庫県でも外国人延べ宿泊者数が19年1月以降で最多を記録した。
同レポートは、不動産売買、賃貸、物流、マクロ経済指標を横断的に整理し、関西圏の不動産市況の全体像を把握する資料として企業の拠点戦略や投資判断の基礎データとなる。
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