三菱商事、千代田化工を持分法会社に

M&A三菱商事は28日、連結子会社である千代田化工建設（横浜市西区）の優先株式を早期償還するとともに、普通株式への転換権を2029年6月末まで凍結する方針を発表した。これにより、26年6月開催予定の千代田化工建設の定時株主総会で定款変更案が承認されれば、同社は三菱商事の連結子会社から持分法適用会社へと移行する。

千代田化工建設は総合エンジニアリング事業を展開しており、三菱商事は同社の普通株式33.46％を保有している。今回の措置は、19年の経営支援開始以降、財務体質の改善や構造改革が進展したことを踏まえ、自立的な経営体制への移行を後押しする狙いがある。

三菱商事は19年5月、千代田化工建設の再生支援として総額1600億円を拠出し、経営基盤の強化を進めてきた。25年5月に公表した中期経営計画では、従来の大型EPC案件中心の事業モデルから、収益変動リスクの低減を重視した経営への転換を掲げている。今回の持分法適用会社への移行は、こうした方針に沿った対応と位置付けられる。今後は普通株式の保有方針についても再検討するとしている。

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