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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は30日、2026年2月の飲食料品に関する値上げ動向を公表した。2月の値上げ品目数は674品目で、前年同月比59.3％減と大幅に減少した。物流費の上昇を要因とする値上げは62.6％と、前年通年の78.6％から大きく低下した。
食品メーカー195社を対象とした調査によると、最も多かった値上げ分野は酒類・飲料（298品目）で、加工食品（283品目）、菓子（57品目）が続いた。値上げ率は月平均16％で、1月に続き2か月連続で前年を下回った。
物流費由来の値上げが縮小した背景には、24年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働規制を受けたコスト転嫁が一巡した可能性がある。電力・ガスなどエネルギー要因（45.6％）や為替変動（2.0％）による値上げも前年を下回っており、コスト増要因の一部は沈静化しつつある。
ただし、円安の進行が今後の不確定要素として浮上している。現在は「円安」を主因とする値上げは限定的だが、160円超の水準が長期化すれば、輸入コスト上昇による再度の値上げラッシュも懸念される。
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LOGISTICS TODAY編集部
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