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調査・データ帝国データバンクは2月27日、主要食品メーカー195社を対象とした2026年3月の飲食料品価格改定動向調査の結果を発表した。3月の値上げは684品目で、前年同月比73.0％減となった。
3月の平均値上げ率は14％。単月の値上げ品目数が1000品目を下回るのは2025年11月以降5か月連続で、3か月連続で前年を下回った。分野別では「加工食品」が304品目で最多、「酒類・飲料」が224品目、「調味料」が72品目だった。2026年1-6月の累計は4493品目で、前年同時期の1万797品目から6割減の水準で推移している。
値上げ要因では「原材料高」が99.2％と最多で、「包装・資材」69.8％、「物流費」66.5％、「人件費」60.7％が続いた。「円安」を要因とする値上げは3.3％にとどまり、前年を下回った。足元では値上げラッシュは一服しているものの、円安が長期化した場合、輸入物価上昇を通じて再び価格上昇圧力が強まる可能性があるとしている。
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