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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、2026年5月の「物価高」関連倒産が64件だったと発表した。前年同月比42.2％増となり、2025年12月から6か月連続で前年同月を上回った。為替介入の効果が薄れ、再び円安基調が強まるなか、原材料や資材、エネルギー価格の上昇が企業経営を圧迫している。
負債総額は184億6300万円で同2.3倍に拡大。負債10億円以上の倒産が6件発生したほか、負債1億円以上5億円未満の倒産も28件に増加し、全体の負債額を押し上げた。
また、長引く中東情勢の影響により、ナフサ不足などに起因する価格上昇が原因となった倒産も1件発生した。原材料や資材、エネルギー価格の高騰が企業の収益を圧迫する状況が続いている。
▲「物価高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では建設業とサービス業他がそれぞれ16件で最多となった。建設業は前年同月比77.7％増、サービス業他は同60.0％増と大幅に増加しており、労働集約型産業で倒産増加が目立った。人件費に加え、資材や食材、エネルギーなどの価格上昇が資金繰りを圧迫している。
TSRは、仕入コストの増加によって資金需要が活発化し、負債を押し上げる構図になっていると分析。さらに、円安に加え中東情勢の不透明感が続いており、今後も物価上昇圧力が高まる可能性がある。このため、安定した収益を確保できない企業では市場からの撤退を余儀なくされるケースが増える可能性があるとしている。
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