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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は20日、2026年度の賃上げに関するアンケート調査結果を公表した。賃上げを「実施する」と回答した企業は83.6％で、5年連続で8割台を維持する見込みとなった。一方、賃上げ率「5％以上」は35.5％と、前年度実績の39.6％から低下した。
▲賃上げ動向推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
規模別では、大企業の実施予定率が93.8％に対し、中小企業は82.8％にとどまった。産業別では運輸業が93.4％で最も高く、製造業、卸売業、建設業が続く。人手不足が深刻な分野で賃上げ圧力が強い傾向がみられる。
賃上げ理由は「従業員の離職防止」が80.3％で最多。「物価高への対応」65.5％、「新規採用を円滑にするため」49.4％が続き、業績改善より人材確保を優先する動きが目立つ。内容は「定期昇給」75.4％、「ベースアップ」56.2％が中心だが、中小企業では賞与増額で対応する割合が高い。
一方、賃上げを実施しない理由は「コスト増加分を価格転嫁できていない」が44.7％で最多。原材料費やエネルギー価格の高騰が収益を圧迫している。持続的な賃上げの実施に「不透明」とする企業も一定数あり、価格転嫁や取引環境の改善が課題となっている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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