越境EC未参入の半数、1年以内進出検討

調査・データZenGroup（大阪市中央区）は26日、越境EC（電子商取引）に関する実態調査の結果を発表した。未参入事業者の50.0％が1年以内の海外進出を検討する一方、課題として「集客」と「国際配送」が上位に挙がり、「言語対応」を上回った。

調査は2025年12月10日-12月24日、「越境EC会議2025」参加者80人を対象にオンラインで実施した。越境ECに取り組む事業者の販売形態は「自社ECサイト」が45.3％で最多、「越境ECモール」が37.7％、「海外現地モール」が17.0％だった。未実施事業者のうち「半年以内」に参入予定が21.1％、「1年以内」が28.9％で、合計50.0％が1年以内の参入を見込む。

海外展開の課題は「集客」が53票で最多、「国際配送」が39票、「言語対応」が20票だった。自社ECサイトで販売する回答者の64.3％が「国際配送」を課題に挙げたのに対し、越境ECモール出店者では56.3％が「集客」を課題とし、販売形態による違いがみられた。

翻訳ツールやAI（人工知能）の進展により多言語対応の負担は軽減しつつあるが、マーケティング施策の最適化や国際物流体制の構築が実務面での障壁となっている。通関や税制改正、デミニミス・ルール見直しなど物流環境の変化も背景にあり、海外展開では市場調査を踏まえた段階的な展開と専門パートナーとの連携が重要となる。

国内市場の縮小を見据え、企業の海外志向は高まっており、今後は集客戦略と配送体制の整備が越境EC拡大の鍵を握るとみられる。

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