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ロジスティクス大和ハウス工業の更科雅俊上席執行役員は本誌の取材に対し、物流施設の建設という「ハード」の提供に留まらず、AI（人工知能）やシステムを駆使した「ソフト」面の支援を強化する方針を明らかにした。物流業界が直面する労働力不足や「2024年問題」などの構造的課題に対し、デジタル技術による効率化で応える。
▲マスコミ懇談会の会場風景
更科氏は物流戦略の核心について「単なる箱作りだけでなく、グループ会社や出資先の企業と連携し、ソフト面での支援を強化している」と明かした。現場のボトルネックを予測して人員配置の指示を出す「AIセンター長」のような仕組みを構築し、庫内作業の可視化と効率化を推進する。
特に製造業の荷主との連携においては、業務用冷凍・冷蔵庫などの重量物や精密機器を扱う現場での導入を想定する。生産ラインと連動した在庫管理や、出荷予測に基づいた最適な人員配置をAIが担うことで、製造から物流までの一貫した効率化を目指す。同氏は「物流業界の魅力を高め、作り手がいない現状を乗り越えていく」と意欲を示した。
地方戦略については、都市部との差別化を明確にする。地価や労働力確保の状況が異なる地方では、自動化や無人化を前提とした「省人化拠点」としての機能を重視する。中継物流の拠点として整備を進めるとともに、在庫保持機能を強化することで、長距離ドライバーの長時間労働削減に寄与する。都市部では高機能なマルチテナント型、地方では特定ニーズに応える専用型や自動化拠点を展開し、全国的な物流網の最適化を図る考えだ。
また芳井敬一会長は、経営状況に言及した。現在は「第7次中期経営計画」の達成に向けて順調に進捗しており、26年度からの「第8次中期経営計画」では2055年の売上高10兆円達成に向けた基盤を築く。同会長はスポーツの差配から学ぶ経営観を披露し「勝ち切ること、やりきることが重要だ」と強調した。（菊地靖）
▲大和ハウス工業の芳井敬一会長
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