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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）が3日発表した2026年5月の景気動向調査によると、国内景気を示す景気DIは前月比0.1ポイント増の41.6となり、3か月ぶりに改善した。原油高による仕入れ価格の上昇や価格転嫁の遅れが重しとなり、全体としては低水準が続く一方、AI（人工知能）関連や省力化投資関連の需要が下支えし、底割れはいったん回避した。業界別では10業界中6業界が改善し、運輸・倉庫も5か月ぶりに上向いた。
運輸・倉庫の景気DIは39.7で、前月から1.9ポイント上昇した。水準自体はなお厳しいが、各社の在庫拡大傾向が倉庫業の景況感を押し上げた。大型連休に伴う人流も一部で支えとなり、貸切バスでは国内旅行需要に加え、底堅いインバウンド需要や研修旅行などを背景に回復傾向が表れた。
▲全国の景気DI（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
一方で、物流事業者を取り巻くコスト環境は引き続き厳しい。燃料価格は補助金により一定程度抑えられているものの、高値圏で推移しており、ドライバー不足とともに経営の重しとなっている。調査全体でも、中東情勢の影響による原材料費やエネルギー価格の高騰が指摘され、価格転嫁が追い付かない企業が目立つとした。物流費の上昇も今後の景気見通しにおける下振れ要因に挙げられている。
▲今後の景気見通し（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
地域別では、東海の運輸・倉庫が40台へ回復し、地域全体の景況感を押し上げた。輸出・輸入数量の増加が背景にある。一方、北陸では資材不足と価格高騰の影響を受けた卸売や建設の悪化が全体を下押しし、地域間の景況感は二分した。
今後の国内景気について、同社は賃上げや物価高対策、成長投資が下支えとなる一方、内需は力強さを欠き、原油高に伴う仕入れ価格や物流費の上昇、長期金利の高止まりが設備投資や住宅投資の重荷になるとみている。運輸・倉庫は5月に持ち直したものの、人手不足、燃料高、価格転嫁の遅れが残り、景況感の本格回復にはなお時間を要しそうだ。
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