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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が5日公表した2025年の「社長の年齢」動向調査によると、全産業の社長平均年齢は63.81歳となり、前年の63.59歳を上回り過去最高を更新した。09年の59.57歳から17年間で4歳上昇し、経営者の高齢化が続いている。
運輸業の社長平均年齢は62.57歳で、前年の62.38歳から0.19歳上昇した。全10産業の中では8番目の水準だが、依然として60歳を大きく上回り、業界でも経営者の高齢化が進んでいることがうかがえる。卸売業64.55歳、小売業64.75歳、建設業64.08歳などと比べるとやや低いが、若返りの兆しは限定的だ。
年齢構成では全産業で70代以上が34.7％と最も高く、60代も26.8％を占める。一方、30代以下は2.27％にとどまり、若手経営者の割合は依然として低水準となっている。経営者の高齢化は企業の業績にも影響がみられ、増収企業の割合は30代以下が61.5％に達するのに対し、70代以上は43.7％にとどまった。
また、25年に休廃業・解散した企業の社長平均年齢は74.98歳で、存続企業の63.81歳を11.17歳上回った。年齢別では70代以上が72.6％を占め、後継者不在などを背景とした高齢経営者の廃業が増加している。トラック運送や物流関連企業でも事業承継は長年の課題とされており、ドライバー不足と並ぶ構造問題として指摘されている。
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