CHロビンソン「判決で調達先変えるな」

調査・データCHロビンソン（米国）は5日公表の3月グローバル市場レポートで、米連邦最高裁のIEEPA関税違憲判決について「積極的な通商政策からの転換を意味するものではない」との見方を示した。判決直後に122条で10％の代替関税が発動されたことを踏まえ、荷主に対し判決を根拠にした調達先変更を避け、調達先の分散や貿易プログラムの活用といった実績のあるレジリエンス戦略を続けるよう呼びかけた。

同社は、関税をめぐる不確実性が実際の出荷行動にも影響していると指摘した。海上輸送のセクションでは、関税の猶予期間が一時的に生まれると荷主が出荷を前倒しする動きが出て、旧正月明けでサービスが戻りきっていない航路のスペースを局所的に逼迫させていると報告。こうした出荷タイミングの変動は、調達戦略の根本的な変化ではなく短期的な規制シグナルへの反応だとした。

レポートはこのほか、ホワイトハウスが2月20日にデミニミス（少額免税）の全面停止を継続する大統領令を出したことにも言及。従来は原産国を問わず低額の小口貨物が免税で入っていたが、この措置の継続でEC（電子商取引）の越境小口輸入にも関税が課される状態が続く。

カナダと中国がEV（電気自動車）と農産品の関税引き下げで合意した点にも触れた。カナダは2024年に中国製EVに100％の関税をかけたが、今回の合意で4万9000台を6.1％の税率で輸入する枠を設けた。3年後に見直す条項付きだ。

同社は全体として、判決後も関税環境の不透明さは変わらないとみている。122条は150日の時限措置で、その先は301条への移行が見込まれる。品目別・国別に税率が異なる複雑な体系への移行が進むなか、サプライチェーンの柔軟性を維持することが最も重要だとの立場だ。

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