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イベント物流システムエンジニアリングを手がけるAPT（アプト、千葉市美浜区）は29日、自動化マテハン投資の動向を分析するオンラインセミナーを開催する。独自調査レポートを基に、日本の物流現場における投資停滞の要因と変化を整理し、2026-28年に投資機運が高まるとの見通しを示す。
人手不足や人件費上昇に加え、中国製機器の価格低下や補助金活用、「新物効法」施行による荷主と物流事業者の協業拡大が追い風になると分析。ROI改善や海外事例を交え、投資判断の材料を提供する。
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