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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が9日発表した2月の全国企業倒産状況（負債1000万円以上）によると、倒産件数は851件となり、前年同月比11.3％増加した。2月として800件を超えるのは2013年以来13年ぶり。負債総額は1331億6000万円で、同22.2％減少した。
倒産件数は3か月連続で前年同月を上回り、コロナ禍の資金繰り支援が浸透した21年（446件）を底に、5年連続で前年を上回った。一方、負債総額は2か月連続で前年を下回った。負債10億円以上は21件（前年同月24件）、5億円以上10億円未満は19件（同24件）と中堅規模の倒産が減少する一方、負債1億円未満は658件（同14.0％増）と全体の77.3％を占め、小・零細企業の倒産が中心となった。
▲企業倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
原因別では、「人手不足」関連倒産が47件と前年同月の19件から2.4倍に増加。内訳は「人件費高騰」21件、「求人難」20件、「従業員退職」6件だった。「物価高」関連倒産も69件で3か月連続で前年同月を上回った。一方、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は27件で前年同月を下回った。
産業別では、10産業のうち3産業で前年同月を上回った。最多はサービス業他の309件（30.9％増）で、全体の36.3％を占めた。運輸業は41件（36.6％増）、建設業は169件（17.3％増）と増加した。一方、不動産業や製造業、小売業などは前年同月を下回った。
地区別では、9地区のうち中国を除く8地区で前年同月を上回った。関東302件、近畿209件、九州96件などで増加が目立った。
同社は、コロナ禍の資金繰り支援の返済開始や物価高、人手不足などの影響を背景に、経営改善が遅れた企業の淘汰が進み、倒産は今後も増勢を強める可能性があると指摘している。
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