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ロジスティクス全日本トラック協会は13日、融雪出水期における防災態勢の強化について、都道府県トラック協会に対し会員事業者への周知徹底を要請した。
同協会によると、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から3月6日付で、融雪期に伴う雪崩や河川氾濫、土砂災害への警戒強化を求める通知が出された。記録的な降雪となった地域も多く、気温上昇による雪崩や落雪、融雪による出水などの災害発生が懸念されるとしている。
通知では、気象情報の収集と迅速な伝達、危険箇所の巡視・点検、警戒避難体制の強化などを要請。災害発生の恐れがある場合には、住民や関係機関への早期の注意喚起を行うことを求めた。
また、高齢者など要配慮者への情報提供や避難支援体制の整備、関係機関との連絡体制の確認なども重要とした。災害時には被害情報を迅速に共有し、救援活動を円滑に進めるための体制整備を進めるよう求めている。
全ト協は、各協会に対し会員事業者への情報周知と防災意識の徹底を呼びかけるとともに、内閣府が作成した「市町村のための降雪対応の手引き」についても改めて周知するよう求めた。
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