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行政・団体金子恭之国土交通相は17日の会見で、イラン情勢を受けたホルムズ海峡周辺の緊張に関連し、国内物流に関わる燃料供給への影響が一部で出始めているとの認識を示した。トラックや内航海運向け燃料で供給制限の動きがあり、国土交通省として実態把握を進めている。
海運については、ペルシャ湾周辺で船舶損傷事案が発生している状況を「深く懸念している」とし、重大な関心を持って情報収集を続けていると説明した。日本関係船舶の安全確保を最優先に、海路の状況把握と関係者への情報提供を行う考えを示した。湾内にとどまっている日本関係船舶については、運航会社との間で毎日安否確認を行っており、水や食料の不足は報告されていないという。
一方、原油価格の高騰を受けた国内物流への影響として、石油販売会社がタンクローリーによる大口向け軽油販売を停止したり、数量制限を行ったりする事例が出ている。また、内航海運や旅客船で使用する重油についても、小売石油販売事業者が販売制限を行う動きが見られる。
国交省は13日付でトラック業界や内航海運などの団体に対し、軽油や重油の供給制限を受けている事業者の状況を報告するよう要請した。資源エネルギー庁と情報を共有し、燃料の安定確保に向けた追加対策の検討を進めるとしている。
政府は19日から、ガソリンや軽油、重油、航空燃料などに対する緊急支援を開始する予定で、物流分野の燃料価格上昇の抑制を図る。
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