国際万国郵便連合(UPU)と国際貿易センター(ITC)は9日、途上国や後発開発途上国の中小企業によるデジタル貿易と越境EC(電子商取引)への参入を支援する覚書を締結した。世界各地を結ぶUPUの郵便ネットワークと、ITCが持つ貿易支援や中小企業育成の知見を組み合わせる。
両機関は、途上国の貿易・投資支援機関の強化、市場情報の整備と非関税措置への対応、アフリカを中心とする地域輸送回廊での貿易円滑化、郵便金融サービスを活用した金融包摂、中小企業のデジタル貿易能力向上の5分野で協力する。女性や若者が経営する企業も重点的な支援対象とする。
UPUは192か国が加盟し、国際郵便や小包輸送のルール整備、技術支援を担う国連専門機関。ITCは世界貿易機関(WTO)と国連の共同機関で、途上国の中小企業による海外市場への参入を支援している。
今後は具体的な事業を共同で策定する。物流インフラや民間配送網が十分でない地域でも、郵便網を越境ECの集荷・配送基盤として活用し、遠隔地の事業者と海外市場を結ぶ狙いだ。
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