改正物流効率化法、特定事業者の8割が負担感

調査・データCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都日野市）は25日、物流特定事業者の物流部門最終責任者304人を対象に実施した「改正物流効率化法への対応実態に関する調査」の結果を発表した。調査は26年3月9日から11日にかけてインターネットで実施した。

▲改正物流効率化法への中長期的な対応を進める上での社内外の障壁は何ですか（出所：CUBE-LINX）

26年4月1日に本格施行される改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）では、年間取扱貨物量が9万トンを超える荷主や保有車両150台以上の運送事業者などが「特定事業者」に指定される。対象企業には、CLO（物流統括管理者）の選任、中長期計画の策定・提出、定期報告の3つが義務づけられ、違反した場合には勧告・企業名公表・罰金などの制裁が設けられている。施行まで1か月を切ったなか、対応の遅れは直接的な法的リスクに直結する。

調査では、義務付けに「非常に負担を感じる」（32.2％）と「やや負担を感じる」（46.7％）を合わせた78.9％が負担感を示した。中でも深刻なのがCLO選任の遅れだ。「選任済み」は43.4％にとどまり、「選任予定」（48.4％）と「未選任」（8.2％）を合わせた56.6％が施行直前の現時点でもいまだ選任できていない。CLOは現場担当者ではなく取締役・執行役員クラスから選任することが求められており、経営レベルでの意思決定を伴う対応が遅れている実態が浮き彫りになった。

一方、中長期計画の策定については「既に計画を策定済みで実行している」（20.4％）、「計画の大枠は決まっており詳細を詰めている」（31.9％）、「計画策定に向けた社内検討を開始している」（16.8％）を合わせた69.1％が何らかの形で着手しており、法対応への意識は広がっている。

具体的に検討または実施している取り組みは「運賃や料金の適正化に向けた運賃交渉・価格転嫁」（59.1％）が首位で、「荷待ち・荷役時間の削減に向けた現場オペレーションの改善」（58.1％）、「バース予約や動態管理システムの導入」（39.5％）が続いた。

対応を阻む障壁では「システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト」（46.2％）が最多で、「荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整」（45.2％）、「法対応や効率化に必要な専門知識・ノウハウを持つ人材の不足」（41.0％）が上位に入った。コスト負担と関係者間の調整が二大障壁として浮き彫りになっており、施行後に初年度の中長期計画提出期限（26年10月末）が控えるなか、対応の加速が急務となっている。

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