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荷主富士通は24日、Umios（ウミオス、東京都港区）と共同で、水産物の流通情報をトレースし可視化する電子トレーサビリティーシステムの実証実験を2月1日に実施したと発表した。
実証はUmiosグループが和歌山県で養殖するクロマグロを対象に実施。養殖場から販売店までの生産履歴を消費者がスマートフォンで確認できる仕組みを構築し、社会実装に向けた有効性を検証した。実施場所はUmios Marine串本事業所（和歌山県）の養殖場と、オークワ和泉小田店（大阪府）の2か所。富士通がプロトタイプとして開発した生産履歴の記録・可視化システムを活用し、対象クロマグロの養殖・水揚げから加工・販売に至るまでの情報をシステム上で問題なく記録・可視化できることを確認した。
同店で対象クロマグロを購入した消費者を対象としたアンケート（有効回答数35）では、91%が「購入時に重視または参考にしたい」、77%が「安心感・信頼感につながる」と回答した。また77%が「トレーサビリティー情報が付いた商品には追加で対価を支払える」とし、電子トレーサビリティーが商品の付加価値としても機能し得ることが示された。
水産業界では調達から流通に至るまでの各プロセスでIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）との非関与を証明する仕組みの整備が共通の課題となっており、Umiosは中期経営計画において電子トレーサビリティー体制の構築を重点施策に位置づけている。両社は2027年度までにUmiosグループが取り扱う魚種の一部を対象に本システムの運用開始を目指す。
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