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調査・データZenGroup（ゼングループ、大阪市中央区）は24日、同社が運営する越境EC（電子商取引）モールの出店数が5000店に到達したと発表した。日本企業の海外販路拡大ニーズを背景に、出店数の増加が続いている。同モールは2016年のサービス開始以降、段階的に出店数を伸ばしており、23年に3000店、25年に4000店を突破した。直近では1年で1000店を積み上げた。
越境EC市場の拡大が進むなか、日本企業にとって海外販売は国際物流や決済、言語対応など複数の障壁が参入のハードルとなっている。特に物流面では、通関手続きや配送コスト、破損対応など運用負荷が大きい。
▲出店後は管理画面から一括で管理（出所：ZenGroup）
同社は商品翻訳や多言語対応、国際決済、海外配送までを一括で担う体制を構築した。出店者は国内取引と同様の運用で海外販売が可能となる。通関や配送、返品対応も含めて代行することで、越境取引に伴う実務負担を軽減する。また、購入者からの入金確認後に決済が進む仕組みを採用し、チャージバックなどのリスク低減にも対応する。初期費用や月額費用を無料とする成果報酬型モデルも参入障壁の低減につながっている。
近年は関税制度の見直しや国際物流コストの変動など、越境ECを取り巻く環境が変化している。こうした外部要因への対応をプラットフォーム側で吸収する仕組みが、出店拡大を後押ししている。同社は物流、決済、言語の各機能を統合した運用モデルにより、日本企業の海外展開を支援する。
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