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環境・CSRテスホールディングス（HD、大阪市淀川区）は26日、物流施設の脱炭素化に向け、東洋メビウスの高槻物流センター向けにオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給を開始したと発表した。
▲東洋メビウスの高槻物流センター（出所：テスホールディングス）
本事業はグループ会社のテス・エンジニアリングが同センター屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、所有および維持管理を行いながら電力を供給するもの。発電容量は約2.3メガワット、年間想定発電量は約261万キロワットアワーで、発電電力は全量を同施設で使用する。CO2排出削減量は年間1086トンを見込む。供給開始は2026年2月としている。
オンサイトPPAモデルは、発電事業者が設備の導入と運用を担い、需要家は初期投資なしで電力を利用できる仕組みである。電力需要の変動や燃料価格の影響を受けにくく、長期的な電源確保が可能となる。
物流施設は空調や搬送設備、照明などにより電力消費が大きく、安定した電源確保が求められる。今回の取り組みでは施設内で発電した電力を全量自家消費することで、エネルギー利用の効率化とCO2排出削減を両立する。企業の再生可能エネルギー導入が進むなか、物流拠点における脱炭素化の取り組みが広がっている。
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