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行政・団体公正取引委員会は24日、富士通フロンテック（東京都稲城市）に対し下請法違反で勧告を行ったと発表した。中小企業庁の調査を受けた措置請求に基づくもので、下請事業者に不当な経済的負担を強いたと認定された。
同社は決済端末などの部品製造を委託する過程で、金型や治具を下請事業者に保管させていた。問題とされたのは、遅くとも2024年5月以降、発注が長期間ないにもかかわらず、2577個の金型などを無償で保管させ続けていた点で、48社の下請事業者の利益を不当に害したと判断された。
勧告では、保管費用相当額の速やかな支払いに加え、違反行為の確認と再発防止の徹底、社内研修の実施など体制整備を求めた。また、措置内容の社内外への周知や公取委への報告も義務付けている。
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