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国際欧州委員会は26日、EU関税同盟の制度改革で欧州議会と理事会が合意したと発表した。1968年の創設以来最大規模とされる見直しで、越境EC（電子商取引）の急増や不正取引への対応を背景に、データ活用を軸とした関税業務の再構築を進める。
改革の柱は、リスク管理の高度化、EC対応枠組みの整備、企業との連携強化の3点。新設されるEU関税庁（EUCA）が加盟27か国の業務を横断的に統合し、共通データ基盤「EU関税データハブ」を通じて情報を一元管理する。企業は申告データを1回提出すればよく、各国ごとの手続きが不要となる見込みで、年間20億ユーロ超のコスト削減効果が試算されている。
越境ECでは、小口貨物の急増に対応し、150ユーロ以下の免税措置を廃止。2026年7月から暫定的に1件あたり3ユーロの関税を導入するほか、取扱手数料も新設する。さらにオンラインプラットフォームに対し、販売時点で関税当局へデータ提供を義務付け、製品の法令適合責任を課すなど、従来の個人責任から事業者責任へ転換する。
今後、27年にEUCAが発足し、28年にEC向けデータハブが稼働、34年には全事業者に適用される単一関税窓口へ移行する計画だ。越境ECの拡大に伴う通関負荷の増大に対し、データ統合と規制強化を組み合わせた制度設計が進む。
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