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日本郵船入社式、緊迫する海運環境下で使命強調

2026年4月4日 (土)
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ロジスティクス日本郵船は1日、東京都千代田区の本店で2026年度入社式を開催し、新卒・キャリア採用あわせて85人が入社した。曽我貴也社長は訓示で、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなかでもエネルギーや生活必需品の輸送を担う国際海運の役割を強調し、「社会の要請に応え続ける企業」であることの重要性を示した。また、中期経営計画の最終年度にあたる26年度について、新入社員に対し変革の仕上げへの参画を求めた。

▲曽我貴也社長(出所:日本郵船)

以下、曽我社長のあいさつ。

皆さん、こんにちは。社長の曽我です。本日85名の皆さんが日本郵船に入社し、新たにわれわれの仲間に加わりました。まずは全世界の4万人を超える日本郵船グループ社員を代表して、皆さんを心より歓迎したいと思います。

本日は皆さんが日本郵船グループの一員として第1歩を踏み出すにあたり、会社の先輩として少し話をしたいと思います。

日本郵船の創業は1885年で、昨年140周年を迎えることができました。当社は三菱グループの源流企業の一つであり、創業には明治時代の著名な実業家である岩崎彌太郎や澁澤栄一も深く関与しています。これまでの長い歩みを振り返ってみると、幾多の困難を乗り越え、世界経済の発展に貢献し、人々の生活を支えてきました。最大の苦難の一つに第二次世界大戦が挙げられます。この大戦で当社は当時の運航隻数の約85%にあたる172隻、102万トンの船舶を失い、海上社員を中心とする5312人もの社員の尊い命が失われました。さらに終戦後、戦時補償も受けられない非常に厳しい環境下での再出発を余儀なくされましたが、先輩たちの懸命の努力もあり、われわれは何とか国際社会への復帰を果たすことができました。また、ほかにも1985年のプラザ合意以降の急激な円高、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、とさまざまな荒波を乗り越えてきました。

日本郵船グループが140年という長い間、存在し続けてこられたのは、その時々の社会からの要請に常に応えてきたからだと思います。明治時代には、日本の国際的地位向上のため外交航路を切り開き、日本の近代化に貢献しました。戦後についても、日本の高度経済成長を貿易で支える重要な役割を担ってきました。東日本大震災、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ問題、ガザ地区を巡る抗争、そしてたったただ今はアメリカ・イスラエルとイランとの軍事衝突、こういった重大な社会的問題のなかでも、われわれは体を張って、エネルギー、医療物資や生活必需品を世界中に届け、人々のライフラインを守っています。現在、ペルシャ湾には私たちが運航する複数の船舶がホルムズ海峡を抜けることができず湾内にとどまっています。船内での食料や水、医薬品などが不足しないよう注意を払っていますが、戦闘の長期化は乗組員に極度の緊張を与えており、精神面での疲労を心配しています。一日も早く1隻でも多く、国際海運の民間船舶が湾外に退避できることを祈っています。

私たちは常に世界中の人々の幸せと繁栄を国際海運・国際物流から支えることをDNAとして受け継いできました。当社グループにおけるミッション、“Bringing value to life.”は、まさに、われわれの歴史、誇りを表すものなのです。私たちなりにできることをしっかりと行い、人々が平和に暮らすことのできる国際社会の再興に貢献していきたいと思います。

2026年度は現在の中期経営計画の最終年度にあたります。2023年3月に発表した4年間の中期経営計画“Sail Green, Drive Transformation 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing”では2030年に向けたビジョンとして「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創する」ことを掲げ、この実現に向けていろいろな行動計画を実行してきました。皆さんには必ず内容を確認してもらいたいと思います。最終年度となる今年、皆さんもぜひその仕上げに参加してください。

最後になりますが、これまで皆さんを支えてくれた人たちへの感謝の気持ちを決して忘れずに、熱い気持ちで元気に働いてほしいと思います。創業141年目に入社した皆さん、一緒に頑張っていきましょう。

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