行政・団体経済産業省は1日、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設したと発表した。人手不足や労働供給制約が深刻化するなか、中小企業・小規模事業者の省力化と業務効率化を後押しする。
同センターは現場訪問を軸とした伴走支援を特徴とし、1社あたり10回の支援を想定する。5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)の徹底や作業プロセスの見直し、デジタル化や自動化、IoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)活用などを通じて、労働投入量の削減と生産性向上を支援する。現場の課題に応じて改善策を段階的に設計し、単発の助言にとどまらない継続支援を打ち出す。
また、支援を受けて策定する「生産性向上取組計画」は、2026年夏以降に予定される省力化投資補助金の審査で加点対象となる見込みで、設備投資と一体での改善を促す仕組みとなる。
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