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国際米国は3月4日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を発効させた。エネルギーとカリウムは10％。2月24日から全世界に適用中の通商法122条の10％関税に上乗せする形となる。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に適合する品目は4月2日まで猶予される。メキシコからの輸入品の5割弱がこれにあたる。中国向けにも同日、追加10％が発効し、累積で30％に達した。
翌5日、トランプ大統領はカナダとメキシコからの自動車輸入に限り、4月2日までの関税免除を発表した。フォード、GM（ゼネラル・モーターズ）、ステランティスの大手3社と協議した結果で、各社はUSMCA適合車両への課税免除を求めていた。ホワイトハウスのレヴィット報道官は「猶予期間中に米国内への生産移転を進めるべきだ」と自動車各社に呼びかけた。
これにより、北米では品目や原産国、協定適合の有無によって税率が異なる複雑な構造になった。整理すると、USMCA適合品は0％、非適合品は25％（エネルギーなどは10％）で、いずれにも122条の10％が土台として加わる。
全米トラック協会（ATA）のスピア会長は声明で、USMCA適合品への追加関税が見送られた点を歓迎した。一方で、非適合品への25％関税は貨物量を減らし、機器コストを押し上げるおそれがあると指摘。ATAの試算では、新車トラック1台あたり最大3万5000ドル（520万円）の値上がりが見込まれる。
当面の焦点は4月2日だ。USMCA猶予の期限であると同時に、トランプ大統領が各国への報復関税を予告している日でもある。猶予が延長されるのか、恒久化するのか、それとも追加課税に転じるのか。北米サプライチェーンに関わる荷主や物流企業は、USMCA適合証明の取得状況を早急に点検しておきたい。
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