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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は3日、3月の景気動向調査の結果を公表した。景気DIは前月比1.4ポイント減の42.9となり、2か月ぶりに悪化した。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が燃料費や原材料費、物流費を押し上げ、2年6か月ぶりに全10業界・全10地域・全規模で景況感が悪化した。
調査は2万3349社を対象に実施し、有効回答は10312社、回答率は44.2％だった。
業界別では、「運輸・倉庫」が前月比5.3ポイント減の38.5と大幅に低下し、3年1カ月ぶりに30台へ落ち込んだ。燃料コストの増加に加え、中東情勢の影響により海運で迂回運航や滞船が発生し、輸送効率の低下が影響した。
▲全国の景気DI（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
また、「製造」や「小売」でも原材料調達難や価格転嫁の遅れ、人手不足による労務費の上昇、円安進行などが収益を圧迫した。一方で、インバウンド需要や春休み需要が下支え要因となった。
今後は、原油高によるコスト増に加え、政策金利の引き上げや長期金利の上昇が設備投資の重荷となる可能性があり、景気は不確実性の高まりのなかで下振れリスクを伴いながら弱含みで推移するとみられる。
▲規模別の景気DI（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
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