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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は6日、2025年の手形・でんさい動向調査を発表した。紙の手形・小切手による決済は2027年3月末に廃止される。
2025年の手形交換高は69兆249億円（前年比14.7%減）と過去最低を更新した。ピークだった1990年の4797兆2906億円からわずか1.4%の水準にまで縮小した。一方、電子記録債権（でんさい）の2025年の発生記録請求金額は49兆4025億円（同13.1%増）で過去最高を更新したものの、手形交換高はでんさい額の1.4倍に達しており、多くの企業が依然として紙の手形・小切手を利用している実態が浮かび上がった。
でんさいのサービスは2013年2月に開始された。印紙税不要、事務負荷の軽減、紛失リスクの低減などのメリットがある一方、従来の商習慣や電子化への対応遅れ、ITリテラシーなどの課題から移行をためらう企業も少なくない。
2025年12月時点のでんさいネット登録者数は55万6977社（前年比8.4%増）で過去最高となった。
廃止まで1年を切るなか、金融機関は手形・小切手帳の発行終了などに動き出しており、顧客への周知と円滑な資金繰りへの支援が急務となっている。なお、2024年11月の取適法改正により、約束手形の支払期日は原則として振出日から60日以内に短縮されている。
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