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拠点・施設ヤンマーホールディングスは7日、グループ会社のヤンマーエネルギーシステム（大阪市北区）が北九州市若松区にデータセンター（DC）向け非常用発電システムの新工場を建設すると発表した。2028年内の操業開始を予定し、同日付で北九州市と立地協定を締結した。
▲北九州市に建設予定の新工場パース図(出所：ヤンマーホールディングス)
新工場は製造子会社の中核拠点として位置付けられ、敷地面積は6万2000平方メートル。AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景に拡大するデータセンターのBCP需要に対応する。25年に発表した大容量非常用発電システム「GY175シリーズ」を軸に、2000kVA級に加え、26年度以降に3000kVA級、28年度以降に4000kVA級へと製品ラインアップを拡充する計画だ。
北九州市は港湾や空港、高速道路網など陸・海・空の物流インフラが整い、製造業のサプライチェーンが集積する立地である点が評価された。福岡、岡山、兵庫の既存拠点との連携もしやすく、広域での供給体制強化を見込む。
今後は非常用発電システムに加え、カーボンニュートラル対応のエネルギー機器の生産も視野に入れる。エネルギーインフラと製造・物流拠点を一体で整備する動きが強まっている。
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