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国際米国トラック協会（ATA）は22日、米下院運輸・インフラ委員会が地上交通プログラム再認可法案「BUILD America 250 Act」を承認したことを受け、法案への支持を表明した。
同法案では、道路・橋梁整備に5800億ドルを投じるほか、トラック駐車場整備向けに今後5年間で7億5000万ドルを確保する。駐車場不足による違法駐車や安全リスクへの対応を進める。
また、電気自動車（EV）に高速道路信託基金への拠出を求める仕組みを盛り込み、道路利用者間の負担公平化を図る。物流関連では、自動運転商用車の安全基準策定や貨物ブローカー登録制度の厳格化、貨物盗難対策、電子運行記録装置（ELD）の監視強化なども盛り込まれた。
このほか、18-20歳向け安全運転見習い制度の延長、トラックドライバーのトイレ利用確保、危険物輸送資格の厳格化など、ドライバー不足や安全対策に関する施策も含まれる。
ATAは、交通渋滞や混雑による経済損失が年間1090億ドル超に上ると指摘。インフラ整備や物流効率化により、サプライチェーン強化や輸送コスト低減につながるとの見方を示した。
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