ESR、物流不動産とデータセンター投資を加速

財務・人事ESR（東京都港区）は9日、長期成長の加速に向けて8億5000万米ドルの追加株式資本を調達したと発表した。既存株主による追加出資で、アジア太平洋地域（APAC）における物流不動産とデータセンター事業の成長施策に充てる。

同社は2025年7月の非公開化以降、事業の選択と集中を進めており、25年1月以降には非中核資産の売却やバランスシートの再資本化を通じて20億米ドル超の資金を回収した。今回の調達で資本基盤をさらに強化し、中核分野への再投資を進める。重点市場はオーストラリア、日本、韓国で、中国本土、インド、東南アジアでも機会拡大を狙う。

物流不動産分野では、消費地や大都市近郊に立地する大規模で高機能な施設への需要が続いている。同社は1500社以上の顧客企業にサービスを提供し、約90億米ドル規模の開発パイプラインを持つ。データセンター分野でも、APAC主要市場で総容量3GW超の開発計画を進めている。

電子商取引の拡大やサプライチェーン再構築、デジタル化の進展を背景に、物流施設とデータセンターへの投資需要は高い。今回の資金調達は、物流インフラとデジタル基盤の一体的な整備を加速する動きとみられる。

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