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調査・データ日本内航海運組合総連合会（内航総連）がこのほどまとめた2月の内航輸送動向によると、貨物船と油送船を合わせた輸送量は前年同月比1％増となった。調査対象は主要元請けオペレーター58社で、内航輸送量全体の8割以上をカバーする。前年と比べ荒天の影響が軽減したこともあり、全体としては底堅く推移した。
貨物船の輸送量は1612万4000トンで同3％増と増加。品目別では鉄鋼が18％増と大きく伸びた。前年の低水準の反動に加え、高炉火災の影響による他地域からの代替輸送が継続している。原料（石灰石・スラグなど）も9％増と増加し、石灰石輸送が全体を押し上げた。一方で燃料（石炭・コークス）は3％減となり、船舶修理による不稼働の影響が一部で見られた。
▲内航輸送主要元請オペレーター 貨物船の輸送実績推移（クリックで拡大、出所：日本内航海運組合総連合会）
雑貨は2％増と微増。製鉄所火災の影響でトレーラー代替輸送が発生し、RORO船による鋼材輸送が増加した。また、船員不足で一部運休していた航路が解消したことも下支えとなった。紙・パルプは6％増となったが、内訳では紙・パルプ自体は減少傾向が続き、バイオマス燃料向け木材輸送の増加が寄与した。自動車は1％減と横ばい圏、セメントは9％減と低調が続いている。
一方、油送船は799万2000キロリットル・千トンで2％減となった。白油（ガソリン・灯油・軽油）は1％増と堅調で、荒天影響の縮小もあり灯油輸送が伸びたが、黒油は11％減と電力需要の低迷などを背景に減少した。ケミカルも4％減となり、キシレンやトルエンの輸送が落ち込んだ。高温液体は9％減とアスファルト需要の低迷が影響し、全体を押し下げた。一方、耐腐食（硫酸・苛性ソーダなど）は16％増と増加し、化学品関連の一部需要は堅調さを維持している。
▲内航輸送主要元請オペレーター 油送船の輸送実績推移（クリックで拡大、出所：日本内航海運組合総連合会）
内航輸送は鉄鋼や原料といった産業基盤系貨物に支えられる一方、燃料や建設関連、エネルギー需要に連動する品目は弱含む構図が続く。足元では中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給や輸送コストへの影響も懸念されており、今後はエネルギー関連貨物や内航市況に波及する可能性がある。荒天要因の影響が和らいだなかでも、船員不足や船舶稼働の制約が散見されており、供給サイドの制約は依然として解消途上にある。
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