ピックアップテーマ
調査・データEveryWiLL（東京都新宿区）は9日、集合住宅の空室要因に関する調査結果を発表した。対象は首都圏・近畿・九州などのSNS利用者100～150人。
調査によると、住民の9割が宅配荷物の受取環境にストレスを感じており、宅配ボックスが不足または常に満杯の場合、27％が退去を検討・実行すると回答した。EC（電子商取引）利用の拡大に伴い、荷物受取の利便性が物件選びや満足度に大きく影響している実態が明らかとなった。
また「置き配」についても、8割が盗難リスク、5割が水濡れなどに不安を感じており、完全な代替手段にはなっていない状況が示された。
こうした課題に対し同社は、未利用スペースを活用した無人受取拠点サービス「トリイク」を展開。低コストで導入でき、再配達削減や入居率改善、物件価値向上につながるとする。
物流と不動産が融合するなか、宅配インフラの整備が住宅価値を左右する新たな要素として注目されている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
