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行政・団体脱炭素化支援機構（東京都港区）は4月9日、エム・エム・プラスチック（千葉県富津市）が主導するプラスチックリサイクル事業への支援を決定したと発表した。国内事業者によるプラスチック資源循環事業への支援案件としては初の公表となる。
支援は劣後ローンおよび優先出資で行い、総出融資額は60億円。本事業は、容器包装リサイクル法に基づき、家庭から排出されるプラスチック製容器包装や製品を自治体経由で回収し、再生プラスチックのペレットや物流用パレットとして再商品化するもの。今後は処理能力の拡大を図り、容器包装プラスチックの回収量を年間3万トン増やすとともに、対応する工場の増設を計画している。
国内では廃プラスチックの約6割が焼却処理されており、資源循環の高度化が課題となっている。本事業によりマテリアルリサイクルの比率向上が見込まれ、焼却量の抑制やバージン材由来原料の使用削減につながるとされる。また、リサイクル処理能力の不足といった地域課題への対応や、新設工場による雇用創出も想定されている。
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