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荷主JA三井リースオート（東京都中央区）は10日、モビリティーデータサービスを手がけるスマートドライブと、車両関連書類のデジタル化を支援するクラウドサービス「SmartDrive Box」（スマートドライブ・ボックス）の提供に関するパートナー契約を締結したと発表した。車両を保有・活用する企業における事務負担の軽減と、管理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を狙う。
▲「SmartDrive Box」のサービス概要（クリックで拡大、出所：JA三井リースオート）
企業の車両管理では、車検証や免許証、自賠責保険証、リース契約書など多岐にわたる書類の管理や更新期限の把握が必要となる。これらは依然として紙や個別管理に依存するケースが多く、管理部門の負担や更新漏れによるコンプライアンスリスクが課題となっている。
SmartDrive Boxは、こうした書類をクラウド上で一元管理するサービスで、各種書類のデータ化や自動抽出、期限管理のリマインド機能を備える。車両関連情報の可視化に加え、コスト管理やリスク管理の高度化にもつなげる設計となっている。また、従業員のマイカー通勤に関する書類提出をオンライン化する機能も備え、企業側の管理責任への対応を支援する。
JA三井リースオートはこれまで、車両の調達から運用、返却までライフサイクル全体を支えるサービスを提供してきた。今回の提携により、従来のリースに加えてデジタルサービスを組み合わせ、業務効率化やガバナンス強化といった管理領域の課題解決を図る。
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