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荷主中古車販売事業を展開するAOZORA COMPANY（新潟県新潟市）は13日、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」への参加を発表した。全国に展開する販売拠点ネットワークを活用し、仕入業者や整備事業者、物流パートナーなどとの連携強化を通じて、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す。
背景には、中小企業を取り巻く環境変化がある。デジタル化の進展や持続可能な経営への対応が求められるなか、同社は取引先との新たな関係構築を通じて業界全体の発展に貢献する方針を掲げた。
具体的には、企業間連携の強化、公正な取引慣行の徹底、価格転嫁の円滑化、デジタル化支援の4点を柱とする。特に、自社ローン審査や債権管理で培ったノウハウを活かし、kintoneやAI（人工知能）などを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を行う点が特徴だ。これにより取引先の業務効率化や生産性向上を後押しする。
さらに、支払サイトの短縮や電子記録債権の活用を進めることで、取引先の資金繰り改善にも寄与する考え。今後は全国11拠点のネットワークを通じて宣言の普及を図り、サプライチェーン全体の持続的成長と新たな価値創出につなげていく。
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