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行政・団体全日本トラック協会は、2026年度の助成事業を公表し、安全対策、環境対応、経営改善の各分野で幅広い支援策を展開する。燃料価格高騰や人手不足、安全規制強化といった業界課題を背景に、設備投資から人材育成までを横断的に支援する。
安全分野では、自動点呼機器や安全装置の導入支援に加え、SAS（睡眠時無呼吸症候群）検査や血圧計導入など、ドライバーの健康管理に踏み込んだ施策が並ぶ。自動点呼機器は1事業者あたり上限10万円（Gマーク事業所は最大20万円）とし、省人化と労働環境改善を後押しする。
環境分野では、環境対応車の導入やアイドリングストップ機器への助成を実施する。対象は車両総重量2.5トン超の車両などで、脱炭素対応と燃費改善を促す。あわせて燃料費対策として、自家用軽油タンク整備に最大100万円（新設）の助成を設定し、エネルギーコスト対策の強化も図る。
経営面では、人材確保と収益改善に重点を置く。若年ドライバーの免許取得支援やインターンシップ導入支援により労働力確保を促進するほか、経営診断から運賃交渉までを一体で支援する事業も展開する。さらに、中小企業大学校の講座受講費の3分の1助成など、経営人材の育成にも踏み込む。
金融支援としては、中央近代化基金による補完融資や燃料費対策特別融資を実施し、車両導入や施設整備に対する低利資金を供給する。特に燃料関連設備や省エネ車両への投資を対象とし、構造的コスト上昇への対応を支える。
助成制度は安全・環境・人材・資金の4領域を軸に構成されており、運送事業者の経営基盤強化を下支えする。
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