アサヒフード破産、物流施設内食堂運営

▲アサヒフードの本社（出所：東京商工リサーチ）

M&A東京商工リサーチは14日、大型施設や物流センター内で売店・食堂の運営受託を手がけていたアサヒフード（栃木県宇都宮市）が4月9日、東京地裁より破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は債権者467名に対して39億9578万円。破産管財人には嵯峨谷厳弁護士が選任された。

同社は2006年設立で、物流センターをはじめとする大型施設内の売店・食堂運営を主力事業としていた。2019年4月期の売上高は8億2455万円だったが、積極的な設備投資により2025年4月期には76億6500万円まで伸長した。しかし運営施設での採算割れが発生し、不採算部門からの撤退を進めたものの先行投資の回収が遅れ資金繰りが悪化。2025年10月31日に事業を停止し、債務整理に入っていた。
物流センターで働くドライバーや倉庫スタッフにとって、施設内の食堂・売店は日常的な利用施設だけに、取引先や利用施設への影響が懸念される。

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