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調査・データラクスルは16日、従業員数2-100人規模の中小企業経営者・幹部300人を対象に実施した経営課題調査の結果を公表した。売上向上や業務効率化に取り組みながらも成果につながらない背景に、人的・時間的リソース不足や仕組みの未整備といった構造的課題があることが明らかになった。
（クリックで拡大、出所：ラクスル）
調査では、自社の事業が「停滞している」との回答が30.3％、「縮小している」が9.7％となり、4割が後退局面にあると認識している。売上向上施策の成果については、「期待通り以上」との回答は42.6％にとどまり、過半の57.4％が効果を実感できていない。
人手不足の影響も大きく、商談機会や受注を逃した経験がある企業は88.1％に達した。経営者が戦略立案など本来注力すべき業務に十分な時間を割けていないとの回答も52.3％と過半数を占める。加えて、ITツール導入により逆に業務負担が増したと感じる企業も49.5％にのぼり、デジタル化が必ずしも効率化に直結していない実態も浮き彫りとなった。
また、事業戦略について外部と十分に議論できる環境が整っていないとの回答は85.0％に達し、意思決定を支える外部リソースの不足も指摘される。
中小企業の課題は個別施策の成否ではなく、リソース確保や業務設計、外部連携といった基盤整備に起因する側面が強い。物流分野においても、人手不足や業務負荷の増大は輸配送や在庫管理の精度低下、機会損失につながりやすく、サプライチェーン全体のパフォーマンスに影響を及ぼす。単なるツール導入や部分最適ではなく、業務プロセス全体を見据えた統合的な改善が求められている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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