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調査・データハッピーカーズ（神奈川県鎌倉市）は16日、ガソリン価格高騰に伴う消費者の意識・行動変化に関する調査結果を公表した。
調査は自家用車を日常的に利用する20-60代の男女1003人を対象に実施。ガソリン価格が1リットル190円台に達する中、約9割が車の維持費に負担を感じていると回答した。また、車に対する価値観については「燃費を優先する」が44.8％、「贅沢品と感じる」が17.0％となった。
行動面では「遠出・ドライブの回数を減らした」が27.9％、「不要不急の外出を控える」が25.8％、「安いガソリンスタンドを探す」が24.1％となり、利用の抑制が進んでいる。生活に影響があると回答した人は約9割に達し、「レジャー費の削減」が50.5％、「食費削減」が31.0％など、家計全体への影響が広がっている。
また、半数以上が車の売却や燃費の良い車、電気自動車への乗り換えを検討しており、選択肢としてはEVが24.4％で最多となった。
足元では燃料価格の上昇や税負担への不満が強まっており、車の保有に対する意識は「利便性」から「コスト管理」へと変化している。こうした動きは自動車需要や関連市場の構造変化につながる可能性がある。
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LOGISTICS TODAY編集部
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