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行政・団体国土交通省港湾局は17日、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」および「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」の2つを改訂したと発表した。
港湾施設は高度経済成長期に集中的に整備されたため老朽化が急速に進んでおり、2040年には係留施設の7割が建設後50年を経過する見込みだ。一方、港湾管理者では人員・技術・財政面での課題が顕在化しており、維持管理の効率化が急務となっている。
同省は23年度から「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会」を開催し、適切な維持管理のあり方を検討してきた。今回の改訂はその議論の結果を反映したもので、4月1日に部分改正された関連告示も踏まえている。
点検診断ガイドラインの主な改訂点は、施設の劣化度に応じた点検頻度の緩和や、ドローン・ICT（情報通信技術）などの新技術の積極活用を明示した点だ。維持管理計画策定ガイドラインでは、気候変動の影響や大規模地震への対応を維持管理計画に組み込むことを新たに示した。また、維持管理情報データベースの活用を見据えた計画書の作成事例も盛り込まれた。
港湾は物流・サプライチェーンの根幹を担うインフラであり、老朽化対策の遅れは輸出入貨物の輸送に直結するリスクをはらむ。今回の改訂は、限られた人員・予算のなかで港湾機能を将来にわたり維持するための指針として位置づけられる。
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