ピックアップテーマ
国際欧州の物流・産業・流通関連団体はこのほど、EU域内の通関手続きで運用される各種規制の整合性確保に向け、欧州委員会に対し横断的な調整作業部会の設置を求める提案を提出した。
国際フォワーダー団体のCLECAT、在欧米国企業のロビー団体AmCham EU、鉄道事業者団体CER、通関代理業者団体CONFIAD、欧州輸出入関連団体EEA、小売・卸売を代表するEuroCommerce、荷主団体のESC、貿易・通関分野の専門ネットワークEurTradeNet──の8団体が連名で参加している。
環境規制や制裁、製品適合性といったEUの分野別規制が通関手続きに組み込まれるケースが増加している。これらは産業政策や環境政策の一環として導入が進む一方、実務面では通関現場との整合が十分とは言えず、手続きの重複や法的不確実性、加盟国ごとの解釈差による運用のばらつきが生じている。
温室効果ガス関連のF-Gas規則、水産物の違法取引防止を目的としたCATCH ITシステム、サプライチェーン規制であるEU森林破壊防止規則などがその典型例とされる。いずれも通関手続きとの接続設計や申告主体の整理、データ要件の統一が不十分で、ITシステムの検証不足も重なり、現場での混乱を招いている。さらに、EU単一窓口（CERTEX）を通じたシステム連携が進むなかで、不整合が関税同盟全体に波及するリスクも高まっている。
提案された作業部会は、欧州委員会税制・関税総局（DG TAXUD）と貿易コンタクトグループ（TCG）の枠組みの下で運営される想定。制度設計の初期段階から委員会、税関当局、産業界が関与し、運用面への影響を事前に洗い出すことで、定義やデータ要件の統一、ITシステムの実装適合性を確保することを狙う。
EUでは現在、通関制度改革が進められているが、規制の高度化・複雑化が同時に進行している。業界側は、横断的な調整機能がなければ、簡素化や効率化、予見可能性の向上といった改革目標そのものが損なわれかねないと指摘する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
