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サービス・商品PortX（ポートエックス、東京都新宿区）は20日、連産品プロセスにおける需給バランシングの意思決定を支援する取り組みを開始した。化学素材、石油化学、製紙・パルプ、非鉄金属、ガラス・セメントなどの大手製造業を対象とする。
同社はAI（人工知能）開発・運用基盤「Formula」を活用し、既存のDCS（分散制御システム）や安全計装に手を加えず、蓄積された運転データを参照する形で導入する。対象は1中間品・1系統から開始でき、段階的な展開が可能とする。
連産品は複数製品が固定比率で同時生成される特性を持ち、中間在庫の余裕も小さい。このため需給変動時の判断はベテラン担当者に依存しやすく、再現性や継承が課題となっていた。既存のERPやBIツールでは、上流・下流の連鎖的な影響を踏まえた判断支援は難しい領域とされる。
今回の取り組みでは、「あと4時間でタンク満杯」「下流の供給調整で上流が2時間後に過剰」といった形で状況を業務の言葉に変換し、複数シナリオを事前に比較できる環境を構築する。これにより判断根拠の可視化と共有が進み、個人依存から組織的な意思決定への転換を図る。
サプライチェーン上では、中間在庫の逼迫が下流供給の停止や取引関係の毀損に直結する。こうしたリスクに対し、事前に選択肢を持つ運用への転換は、需給精度の向上だけでなく、物流計画や在庫配置の最適化にも波及する可能性がある。製造と物流の境界領域における意思決定高度化の取り組みとして注目される。
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