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サービス・商品モディア（大阪市西区）は13日、D2C/EC事業者向けAI（人工知能）搭載リアルタイム意思決定プラットフォーム「Modia Intelligence」を正式ローンチしたと発表した。広告、在庫、物流、CRMなど分散する経営データを統合し、売上拡大やコスト削減に向けた意思決定を支援する。
同サービスは、Shopify、広告運用、物流管理、顧客管理など複数システムのデータを横断分析し、「どの施策を、なぜ、どの順番で実行すべきか」をリアルタイムで提示する点が特徴。CPA悪化時の広告停止提案、LP改善提案、在庫減少時の発注提案、地域送料に応じた出荷拠点変更提案などを、利益インパクト順に提示する。
物流領域では、提携企業との連携により物流改善支援も実施する。配送網や出荷体制の見直しによって、月30万-40万円規模の利益改善余地が生まれるケースもあるとしている。単なる分析ツールではなく、制作や実装支援まで一体で提供する点を打ち出した。
また、卸戦略、SKU設計、物流最適化、海外展開など、D2Cブランドの成長段階に応じた支援も行う。初期導入パートナーとして10社限定で募集を開始し、物流改善支援や導入伴走支援などを提供する。
D2C市場では、広告費高騰や物流費上昇、円安などを背景に、利益確保が課題となっている。特にEC（電子商取引）事業では、在庫、配送、広告運用が分断され、経営判断の属人化が進みやすい構造が指摘されている。
今回のサービスは、物流や在庫を含めたサプライチェーン全体を統合管理し、意思決定スピード向上を図る仕組みとして展開する。物流コスト最適化や在庫適正化を含めた収益改善支援が、今後のD2C事業者の競争力強化につながる可能性がある。
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