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調査・データ自動車車体整備業界の有志団体は20日、補修用塗料やシンナーの供給不足に関する緊急調査の結果を公表した。全国47都道府県の306社から回答を得たもので、99.3％の事業者が仕入れ制限を受けていると回答し、現場レベルでの供給ひっ迫が全国的に広がっている実態が明らかになった。
（クリックで拡大、出所：有志団体）
調査は中東情勢の悪化に伴う原材料の供給不安を背景に実施された。政府はナフサ供給について「総量は足りており一時的な目詰まり」との見解を示しているが、現場では「材料そのものが入手できない」とする声が相次いでいる。塗料やシンナーだけでなく、テープや研磨材など周辺資材にも不足が波及しており、修理工程全体に影響が及んでいる。
供給制限の影響については、97.7％が生産性低下や売上減少への影響を認識しており、事業継続に対する危機感が強まっている。自由記述では、販売店段階で在庫が枯渇しているとの指摘が多く、メーカーではなく商社など上流側における供給制約や流通の滞りを疑う声も目立つ。
実際の現場では「材料がなければ作業そのものが成立しない」との声が多く、修理受注の制限や納期遅延が発生する可能性が高まっている。特に事故車両の修理遅延は、安全確保や日常の移動手段に直結する問題となる。
今回の調査結果を受け、同団体は国土交通省や経済産業省に対し、サプライチェーン全体の実態調査と是正指導を要請。ナフサ供給から商社、流通に至るまでの各段階における在庫動向や取引実態の把握が急務としている。
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