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調査・データCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都日野市）は23日、中東情勢悪化による燃料費増加が運送業界へ与える影響に関する調査結果を公表した。
調査は4月10日-13日に運送会社の経営者272人を対象にインターネットで実施した。その結果、燃料費の増加分を「全く転嫁できていない」が54.0％、「一部しか転嫁できていない」が36.4％となり、計90.4％が十分に転嫁できていないと回答した。また、燃料費高騰と価格転嫁の難しさが続いた場合、今後3年間の事業継続にリスクを感じるとした回答は87.5％に達した。
（クリックで拡大、出所：CUBE-LINX）
価格転嫁や燃料サーチャージの導入については、「取り組みたいが具体的に動けていない」が46.3％で最多となった。導入を進める際の最大の障壁は「荷主の理解不足や拒絶」が38.2％で、競合他社との価格競争やデータ不足を上回った。一方で、燃料費増加への対応としては「配送ルートや配送頻度の最適化」が40.1％、「エコドライブなど運用面での燃費向上」が36.0％と、運用改善による対応も進んでいる。
燃料価格の高騰は物流コストの上昇要因となり、輸送力の維持にも影響を及ぼす可能性がある。適正運賃の収受や価格転嫁の進展が課題となるなか、エネルギー依存構造の見直しや運行効率化の取り組みが、物流機能の持続性を左右する要素となっている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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