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調査・データJ&Tグローバルエクスプレス（中国）は27日、2025年のESG（環境・社会・ガバナンス）報告書を公表した。グローバル物流網における脱炭素化やデジタル化、人材・ガバナンス強化の取り組みを示し、持続可能性と事業成長の両立を掲げた。
環境面では、AI（人工知能）やビッグデータを活用した輸送ルート最適化や仕分け効率化を推進し、輸送からラストマイルまでの一体的な高度化を進めた。25年末時点で世界に自社物流パーク14拠点（延床面積105万平方メートル）を展開し、15万台超の省エネローラーや400本以上の省エネコンベヤーを導入。ラストマイルでは自動配送車が1000台を超え、配送効率の改善を図った。
低炭素輸送の分野では、LNG（液化天然ガス）トラクターの導入を拡大し、中国では保有車両の30％に相当する1697台を配備。自社幹線輸送における温室効果ガス排出原単位を前年比6％削減した。フィリピンではバイオディーゼル燃料を100％採用、シンガポールでは電動トラックの比率が6％に達するなど、地域ごとにエネルギー転換を進めている。また鉄道や海運の活用も拡大し、輸送モードの最適化を図った。
資源循環では、再利用可能な輸送バッグの累計投入数が3827万枚、使用回数は累計33億回に達した。包装分野での廃棄物削減とコスト低減の両立を狙う。
社会面では、従業員の権利保護と人材育成を強化。中国では29万人を対象としたアルゴリズム協議制度を導入し、賃金や働き方の透明性を高めた。教育面ではデジタル研修を拡充し、研修時間は前年比2.8倍に増加。安全教育も年間27000回以上実施し、140万人超が参加した。
物流を活用した社会貢献も展開している。中国ではドローンを活用した農産品輸送で山間部の物流課題を緩和し、タイでは農業当局と連携した青果物流を推進。災害対応では香港やインドネシアで物資輸送や寄付を実施し、緊急時の物流機能を担った。
ガバナンス面では、反腐敗やマネーロンダリング対策などを含むコンプライアンス体制を強化し、経営層への研修は100％実施。サプライチェーンにも適用範囲を広げた。
同社は、ESGを単なる開示項目ではなく「オペレーション能力」と位置付ける。低炭素化とデジタル化を同時に進める戦略は、コスト構造とサービス品質の双方に影響を及ぼす。環境対応と効率化をどの水準で両立できるかが、競争力を左右する鍵となる。
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