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財務・人事商船三井が30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比2.8％増の1兆8250億円となった一方、経常利益は同58.1％減の1758億円、最終利益は49.9％減の2132億円と減益となった。売上は拡大したものの、市況変動や一過性要因の剥落が利益を押し下げた。
事業別では、ドライバルクは鉄鉱石や穀物輸送が堅調で市況は底堅く推移したが、減価償却費の増加や木材チップ船市況の低迷で減益となった。エネルギー事業は原油船や製品船の市況が高水準を維持したものの、前期に計上した持分法利益の剥落や一過性費用の影響で減益。LNG（液化天然ガス）船やオフショア事業は長期契約により安定収益を確保した。
製品輸送では、コンテナ船事業で新造船供給増による運賃下落圧力が続き、持分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）の収益が悪化。自動車輸送も港湾混雑や中東情勢による配船制約、コスト上昇の影響を受けた。ロジスティクス事業は航空貨物取扱量が増加したが、東アジア発米国向け需要の鈍化で減益となった。
一方、不動産やフェリーなどウェルビーイングライフ事業は一部で増益要因もあったが、全体では減益。関連事業は曳船需要の増加などで増益となった。
2027年3月期は売上高2兆400億円（前期比11.8％増）を見込む一方、経常利益は1450億円（同17.5％減）と減益を予想。中東情勢の長期化を前提に、燃料費上昇や航路制約が収益を圧迫すると見込む。紅海航行制約やペルシャ湾の不安定化を織り込んだ慎重な計画となっている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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